鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
３、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題について伺います。 ４、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘 こども未来部長 子育て環境の充実についての質問のうち、保留児童の解消についてお答えします。
３、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題について伺います。 ４、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘 こども未来部長 子育て環境の充実についての質問のうち、保留児童の解消についてお答えします。
令和５年度より栃木県は子供の医療費助成について、現在、未就学児は現物給付、小学生までは無償化となっているものを小学生までは現物給付、中学生までは無償化することを検討しているようです。とてもよいことと考えますが、そうなった場合、本市の中学生までのこども医療費現物給付制度はどのような形になるのか、同じ内容で継続されるのか、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
２点目は、学校給食の無償化をするとどのくらいの財源が必要か。その点についても、よろしくお願いします。全国1,741の自治体で、学校給食の無償化については、今２自治体がありますので、その点についてもよろしく。この２項目についてよろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 川上こども未来課長。
ただ、ゼロから２歳児は保険料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が約６割に上るなど、支援が相対的に手薄になっております。 市として、ゼロから２歳児に保育料の無償化あるいは減免措置などの拡充を図る計画はありますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
今後、学校給食の無償化の実現、ドア・ツー・ドアのデマンド交通導入など、移住・定住対策、子育て応援対策に向けた施策の実現を要望いたします。 これで、認定第１号 令和３年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定に反対する討論を終わります。 ○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。 〔１２番 中里康寛議員登壇〕 ◆１２番（中里康寛議員） 議席番号12番、中里康寛でございます。
◆３番（斎藤光浩） 子育てにはお金がかかる、ゼロ歳から２歳児の保育料の負担が大きい、給食費も無償化に戻してほしいと考えている子育て世代の声を聞くことがあります。そのような声を取り入れた結果、財政再建などと相反する場合が出てくることも考えられますが、財政再建を優先されるのでしょうか、それとも財政再建を意識しながらも、バランスを取りながら施策を進めていかれるのでしょうか、考えを伺います。
そして、中学生については、これまで全額市の負担でやっておりましたけれども、医療費の無償化ということで償還払いになりますけれども、償還払いの場合は、４分の１の県負担ということになりますので、この分が1,400万円。 合わせて、4,000万円。県の補助金が増えるということになります。
それと、教育長に最後にご提言なんですが、学校基本方針で食育のほうをうたっていますので、食育において子供たちの体力を増進とか、ですので、町長にもこれをご提言でお願いしたいんですが、給食費の無償化はやはりぜひやっていただきたいところと思っております。 次に、お金の勉強ということで、これも教育問題で最近話題になっていることでございます。 お金の勉強「金融教育」の重要性についての考え方。
本会議で市長が、市長附属の諮問機関である大田原市財政健全化検証委員会の内容を述べられましたが、学校給食費無償化の廃止の方向を推進する懸念は拭い去れず、総務常任委員会において具体的な話が出されたかお聞きします。 ○議長（君島孝明） ９番、櫻井潤一郎議員。 ◎総務常任委員長（櫻井潤一郎） お答えします。 そのような内容については質疑ございませんでした。 以上でございます。
しかし、近年財政難ということで聖域なき20％削減や職員の地域手当削減までに及び、学校給食費無償化が市の財政を圧迫しているという理由で50％の補助になりました。 改めて、実際の学校給食費無償化の財政負担割合を見てみます。
１点目、全ての子供たちの学びの継続のために、全ての地域で感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるよう、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるように取り組むべきと考えますが、市の考えを伺います。
まず、ゼロ歳児から未就学児につきましては、新生児に係る子育て世代を応援する各種事業を初め、妊産婦医療費助成や養育医療給付、保育需要や多様なニーズに対応するための保育施設の整備や保育体制の確保、３歳児から５歳児に対する保育の無償化、地域子育て支援センターでの子育て相談の実施など、保護者の経済的・精神的支援や保育環境の充実を図っております。
また、３歳児からは、公立保育園においては、副食のみの提供となり、令和元年10月の「幼児教育・保育の無償化」に伴い、副食費として、月額4,500円を徴収しております。 ２歳児までと３歳児以上で取り扱いが変わりますが、給食費については、原則保護者負担となっております。
給食費なんかも無償化されたりとかもするので、やはり大きなサポートだと思いますんで、必要とされる方が必要なサービスを受けられるという意味では、そうやって重ねた周知をしてもらっているのはありがたいなというふうに感じました。大変ありがとうございます。 それと、③魅力の部分なんですけれども、自然であったりとか交通の便とか、全て子育てに適した魅力のある市であると私も思っております。
民生及び衛生関係においては、新規事業として、保育所空調改修事業や零歳児から２歳児の第２子以降の保育料無償化事業など、主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。
これは、幼児教育・保育の無償化のときに、浮いた財源をここに今何で充てなかったのかということは、前の議会等でも議論しておりますので、避けたいとは思っているのですけれども、ここについてやるチャンスというものが11年半ある中で、やらずに上がってしまったということ、ここの点だけを見ると、市長というのはどういうふうに考えているのか、またトータルで見るとここはあまりやる必要がないというか、子育て支援には資さない
13款は、令和元年10月からの教育・保育料無償化及び本年度より町単独で実施したゼロ歳児から２歳児の第２子無償化に伴い、大幅に減少しております。 14款は、市貝温泉健康保養センターについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時休館や利用制限等により約1,200万円の減となっております。
次に、高校３年生までの医療費無償化についてであります。医療費無償化に関しましては、子育て支援策として多くの方に御要望いただいていることは承知しております。この政策を実施するためには、経常的な財源の確保が必要なことから、財源確保とバランスを取りながら、財源確保に努め、実現に向け取り組んでまいります。 次に、子育て世代に対する支援の拡充についてであります。
（２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） それでは、質問は少子化対策についてのうち、医療費無償化の拡充について伺います。 子育て支援のうち最も関心の高いものは医療費無償化の推進であります。公明党議員会は、かねてからその導入、内容の充実、こども医療費助成の現物給付対象年齢の引上げなどを要請してきたところであります。